フィリピンのBPO産業が200億ドル突破
フィリピンの主要産業であるビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO)産業の売上高が2015年200億ドルを超えました。BPO産業の主な業務としてはコールセンター業など、音声の分野が多いのですが、近年はデータ入力や、他の付加価値の高い業務も成長傾向にあるとのことです。
こういったサービスを利用することで、日本企業は人件費を抑えてフィリピンに進出、法人設立をすることがより一層やりやすくなると予想されます。また、まだフィリピンで知名度の低いBPO業務を展開するのにもいい傾向だと思います！
この機会にフィリピンに進出、法人設立を考えてみてはいかがでしょうか。Wiki Investmentでは、設立時の手続きや必要書類、法律や税務の解説など、わかりやすく記載されていますので、ぜひチェックしてみてくださいね！
山形県のリンゴに見る、日本農産物のフィリピンでの可能性
2016年1月、山形県産のリンゴのフィリピンへの輸出量が2014年27トンに上ったと報道がありました。国内の市場にとどまらず、海外に農作物を輸出する農家、企業が増えています。輸入国側も、日本の果物は味がよく、高級食材としてスーパーマーケットなどで人気を博しています。
TPPの内容が徐々に明らかになっている昨今ですが、一部の農家がTPPを輸出拡大のチャンスと見ており、協定発令前の現段階で既に関連会社の設立、あるいはスーパーマーケットなどと提携を結ぶといった動きを見せています。
今後日本産の農作物の輸出量は増えることが見込まれ、関連する業種の需要も並行して拡大していくことが想像されます。
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PEZA企業への省エネルギー機器の販売は輸出扱いだってよ！ ～フィリピン法人の売上と輸出の違い～
PEZA（Philippine Economic Zone Authority、フィリピン経済特区機構）が発行している会社形態、いわゆるPEZA企業に対する省エネ機器の販売は輸出と見なすという決定が２０１５年９月に発表されました。
「輸出だろうが普通の販売だろうが、売上には変わらないんじゃないの？」と思っている方、ちょっと注意が必要ですよ！
フィリピンでPEZA企業を設立することのメリットですが関税、移転価格税などの免除があります。その代わり、PEZA企業は売上の７０％以上を輸出としないといけない、という制限が課せられます。１００％輸出を専業とする場合を除き、輸出売り上げの比率を上げることは、税務上重要なことなんです！
他にも、売上を輸出とすることで、フィリピン設立法人が税優遇措置を受けられるケースがいくつかあります。特にフィリピン政府は省エネルギー機器の導入を推し進めており、今後国内売り上げと輸出売上との分別化は経理上重要な点となっていくかもしれません。
さらに詳しい情報、その他フィリピン法人開設、運営に関する疑問質問は、Wiki Investmentをチェックしてください！
フィリピンの設備投資が好調!
フィリピンといえば、信号のない渋滞した道、デコボコなアスファルト、意味の分からない交通渋滞を思い起こす方も少なくないと思います。
ですが近年、そんな状況が少なくとも首都マニラなどの大都市などで変わるかもしれません。
２０１６年に入り、フィリピンの設備投資が好調です。現在多数設立投資が行われている分野はありますが、特に
- 環境、省エネルギー関連インフラ
- 空港関連施設インフラ
- 高速道路インフラ
- 地下上下水上インフラ
- 物流インフラ
の部分での投資が活発化しており、同セクターを得意とする国内企業にとっては、進出、企業設立のまたとないチャンスとなっています！
ビザの優遇措置もありますので、これを機に、フィリピンで法人設立をお考えの方、いかがでしょうか？ Wiki Investmentでは、フィリピンに進出、法人設立する際の手続きや投資方法について詳しく書かれていますので、ぜひ見てみてください！
フィリピン就労可能なビザと手続き
フィリピンに限らず、外国で長期滞在をする際には何らかのビザが必要になります。
ここでは、フィリピンで就労可能なビザの種類と選び方について確認しましょう！
商業・投資ビザ（9d）
通称渡航条約にのっとった多国間での取引の遂行、あるいは投資した企業の法的運営、開発のために入国する外国人及び配偶者、21歳未満の子供(未婚)に対し発行されるビザ。
経済区庁ビザ（47(A)2)
売上の7割を輸出とすることが条件だが、法人所得税が4年から8年間、免税、関税追加価値税などが免除される。フィリピン経済区機構（Philippine Economic Zone Authority、PEZA)が認定をした進出企業に進出する時の査証
雇用ビザ（Prearranged Employee Visa、9g)
フィリピン法人と雇用契約のある外国人やその同伴、配偶者および21歳未満で未婚の子供に対し発行されるビザ。原則フィリピン人が代替できない業務を行う外国人に限定して発行される。
これらのビザが、フィリピンに駐在する外国人労働者には一般的だと言われています。他にも、就労はできないが入国可能な一時入国ビザ（9a）、政府機関関係者のみ申請可能な外交官・政府機関職員ビザ（9e）、特別投資家用移住ビザ（SIRV）、特別移住退職者ビザ（SRRV）、雇用創出目的特別ビザ（SVEC）などがあります。
ビザ習得の手続き
ビザの他にも、実際にフィリピンで働くには外国人雇用許可書（Alien Employment Permit、AEP）が必要になり、習得後、労働に関する査証、外国人登録証を習得する必要があります。AEPの手続き中は国外に出ることは可能ですが、フィリピン入国時に再査定が必要となります。外国人証明書（ACR I-Card)はフィリピンに60日以上滞在する際に外国人が所持するカードですが、手続き中は国外に出ることができません。
AEP習得の際は、申告書、パスポートのコピー、雇用契約書、営業許可書と発行手数料8,000ペソを労働雇用しょうまどぎちに提出、支払う必要があります。更新時の手数料は3,000ペソです。
就労ビザ習得の手続きは、①総合一般申込フォームを記入、受け取りセンターあるいは入国管理教区受付窓口に提出。②申告手数料を支払い、レシートを提出。③面接。④外国人登録課で写真撮影、指紋採取、ACR I-Card申請書類を提出。⑤ウェブサイトでビザの許可を確認、パスポート（原本）を提出。そして⑥ACR I-Cardの発行を待って、受け取り請求する。っという流れになります。
Wiki Investmentでは、フィリピンでの会社設立やビザの種類や習得について詳しく乗っているので、気になる方リンクをクリックしてください！
なぜフィリピン進出？ ～フィリピン法人設立の魅力を考える~
フィリピンもそうですが、かつて東南アジア諸国に進出する理由といえば、人件費というのが圧倒的な理由だったと思います。確かに近年の中国の人件費高騰で、東南アジアに再び製造業拠点を展開する動きが少なからずあるかとは思います。ですが、製造業などで近年人気なのは、インドネシア、ベトナム、カンボジアなどの東南アジアでも後進に当たる国々だったりするんですね。
そこで、今日のフィリピン法人設立の魅力を考えてみましょう！
まず第一に、英語を第二母国語とし、日本人にも進出、会社設立しやすい環境が以前からそろっていることです。他東南アジア諸国と比べてもフィリピンの都市部ではフィリピン語、英語識字率は高く、更にバイリンガル、トライリンガルが当たり前ということもあり、言語に不自由に外国語に対しても寛容に接してくれます。
次に東南アジアでもトップクラスの高い成長率です。1990年代まで不安定な性情性がネックとなって経済不振な状態が続いていた同国ですが、近年低金利を理由に金融業が大きく成長しています。2012年は建設業、不動産業が公共投資ブームを追い風に伸びを見せ、2013年には鉱業、金融、IT業務が好調、2014年も台風災害に見舞われるものの、成長率6.1%を維持するなど、高い成長率を見せています。
（上: GDP成長率比較 フィリピン（青）、インドネシア（黄）、シンガポール（緑） World Bank via Google)
そして,近年の経済成長と連動するように個人消費も好調に伸びてることが挙げられます。近年その成長力に引き寄せられるように、スウェーデンのH&M、スペインのZARAなどの欧米ファッション業界が注目する中、ユニクロのFRグループも2012年に合弁会社を設立、2016年4月現在国内に23店舗を展開するなど世界中の企業が注目しています。
かつては東南アジア製造拠点として企業を募っていたフィリピンですが、経済が安定、成長するにつれ、いろんな業種の企業にとっても魅力的な国になりました。フィリピン進出、現地法人設立をお考えの方は是非Wiki Investmentをチェックしてみてください！
フィリピンの労働市場と駐在員の最低賃金
フィリピンに進出する際、人件費にかかる費用を抑える、現地に詳しい人間の地の利の恩恵を受ける、ビザ等の問題で駐在できる日本人スタッフが十分にいなかった、等の理由で、現地人を採用する会社さんは多いと思います。
そこで、フィリピンの主要産業別の平均月収について見てみましょう。
| 職種 | USドル | |
|---|---|---|
| 製造業 | 作業員 | USD 248.00 |
| エンジニア | USD 426.00 | |
| マネージャー | USD 976.00 | |
| 非製造業 | スタッフ | USD 466.00 |
| マネージャー | USD 1,079.00 | |
(上： JETRO 在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2013年度調査) を基に作成）
ただし、フィリピン人にとって日本企業はいわゆる『外資系』。高い技術力を有し、平均以上の給料を期待して応募する就職希望者も多いので、注意が必要です。また、どの都市に現地法人が設立されているかによっても平均給料の違いは生じます。
さて駐在員がフィリピンに滞在するのに必要な給料額の最低金額ですが、2013年3月にJETROが発表した記事によると、駐在員は就労ビザ手続きのため、最低10万ペソ(約19万円)以上の給料がフィリピン法人から支払われている必要があるようです。近年この金額設定が元になって就労ビザの手続きが遅れる問題が増えているようですので、気を付けてくださいね。
さらに詳しい内容や、その他フィリピンについての情報は、Wiki Investmentのページをご覧ください！
